携帯電話本人確認法

読み ：

分野 ：

携帯電話の契約や譲渡に際して、相手の身元を確認することを義務付ける法律。正式名称は「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」。2005年4月に成立した。プリペイド携帯電話が振り込め詐欺などに悪用されたことを受けて、匿名での携帯利用を封じるねらいがある。

携帯電話の契約時には、携帯電話事業者(キャリア)は契約者の氏名・住所・生年月日などを確認しなければならない。虚偽の情報で契約した者には50万円以下の罰金が科される。また、契約者が他人へ携帯電話を有償で譲渡する際にはキャリアへ申告して承諾を受けなければならず、相手の身元を確認せずに貸与することも禁じられる。これらに違反した者は2年以下の懲役あるいは300万円以下の罰金が科される。

キャリアは契約者本人を常に確認できるようにしなければならず、犯罪捜査において必要が認められれば警察に契約者の情報を提供しなければならない。また、解約から3年間は契約者の情報を保存しておかなければならない。

印刷用ページ | この用語を追加 | 白紙に戻す

関連製品

by　Amazon.co.jp

他の辞書・辞典の解説

by　JLogos

• JLogosオリジナル辞典